学内講座コード:2411Z001
この講座について質問する※現在、この講座の申し込みは
行っていません。
主催:
東京都立大学オープンユニバーシティ [ 東京都立大学 飯田橋キャンパス (東京都) ]
講座名:
「災害時のための東京憲章」と東京での市民防災の取組み
申し込み締切:
2024年05月26日 (日) 23:30
開催日時:
6月5日(水)/15:00〜17:00
入学金:
-
受講料:
1,000円
定員:
40名
講座回数:
1回
講座区分:
1回もの
その他:
補足:
-
【講座内容】
特別区プレミアム講座「東京23区の今を考える」は特別区協議会とオープンユニバーシティの連携講座です。有数の大都市東京の社会的課題や、対応に関して広く東京都区民に理解を深めていただくことを目的とした講座です。多くの方々に受講していただけるよう、特別価格で提供し、入会金も不要です。尚、当講座に関しては事前のキャンセルの場合でも受講料は返却いたしませんのでご了承願います。東京23区の今を考える市民協働社会から考える東京の防災国内外の自然災害の現場で、市民ボランティア活動が重要な役割を果たしています。1995年阪神・淡路大震災を直接的な契機としつつ、東京では2000年三宅島噴火災害、2011年東日本大震災からの広域避難支援、2013年大島台風26号土砂災害、2019年台風19号災害を中心に、活動が展開されてきました。20世紀後半から21世紀にかけての展開を踏まえると、地域自治組織と自治体および消防・警察といった救援機関を地域防災のコア組織としつつ、「人にやれと言うのではなく自分でやる、自分で決めたことは自分でやる」という市民運動論と「国家が直接おこなうより、自由で自主的な意思をもつ民間団体や市民がおこなう方がよい」という市民社会論に基層をもつ市民協働の視点からの防災の枠組みが、東京でも広がりつつあると言えます。今回の講座では、東京における、平時からの災害ボランティア活動について、その担い手の視点からの話題提供を行います。地域の中間支援団体であり、災害ボランティアセンターの設置運営を行う社会福祉協議会の立場から、また被災地で被災者支援民間組織が果たす役割、「災害時のための市民協働東京憲章」を基軸とした東京都域の市民防災の取組みについて、現場の知を共有し、その後、会場も交えて、ディスカッションを行いたいと思います。非日常時を考えてみること、自分の身の処し方を想像してみることは、「東京23区のいま(=日常)を考える」ことにつながってくるように思います。
[ゲストスピーカー]
・柴田 裕子 氏(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)プログラム・コーディネーター)
・地域防災に取り組む都内市区社会福祉協議会スタッフ
・福田 信章 氏(災害協働サポート東京事務局長)
【講座スケジュール】
第1回 06-05 15:00~17:00
単位数:0単位
※定員の充足状況の変化で、締切前でも受付終了・開講中止等になる場合があります。お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
名前 | 市古太郎 |
---|---|
肩書き | 東京都立大学 都市環境学部都市政策科学科 教授 |
プロフィール | 博士(都市科学)。 名古屋大学工学部卒業。 東京都立大学都市科学研究科博士課程修了。 横浜市役所勤務。東京都立大学都市科学研究科助手、首都大学東京建築都市コース准教授を経て現職。 専門は、都市計画・まちづくり。 日本都市計画学会論文賞受賞(2020)。 日本都市計画学会理事(防災復興研究担当理事)。 |
© MARUZEN-YUSHODO Co., Ltd. All Rights Reserved.