公共政策リスキリング講座Ⅱ ～入門 行政法と地方自治法～【ビジネス/マネジメント/公共政策・公共経営/】

※現在、この講座の申し込みは
行っていません。

• 講座詳細

  【講座趣旨】
  【概 要】
  本講座は，公共政策リスキリング講座として開設するものであり，行政と何らかの関りを持つ人や公共政策に関心を有する人を対象とし，国・自治体が実施する公共政策について，その背景となる社会事情や制度を講師が解説し，新たな視点から公共政策を考えてみることを目的とする講座である。
  住民に身近な法制度を，住民のためにどのように利用していくべきなのか？このシリーズは，このような問題意識の下で，「入門 行政法と地方自治法」というテーマを設定した。専門的な予備知識は必要とせず，行政の仕事に関心を持つ人であれば誰でも理解できる内容を提供する。
  市民の日常生活は様々な行政サービスに取り囲まれているが，行政サービスの基礎的なフレームとなるのは法制度である。そしてその中でも最も広範に住民生活と結びついている法分野は，個別行政法の基礎となる行政法と地方自治法である。そこで，本講座では，行政法では具体的な紛争となることも多い行政指導，地方自治法関連では，条例，住民訴訟及び住民投票の３つをテーマとして採り上げる。
  第１回は，「行政指導の何が問題なのか？」をテーマとする。行政指導は，我が国では高度に練り上げられた行政手法であるが，この用語自体がネガティブなイメージで用いられることも多い。それでは何が問題になっているのか，問題点を踏まえて，市民は行政機関に何を求めればよいのか，行政機関はどのような点に留意するべきなのか等の点について考えてみる。
  第2回は，「条例とはどのように創るのか？」をテーマとする。現在，条例は自治体の執行機関により立案され議会に提案されることが多いが，自治体はどのような発想や手順で条例を立案しているのか。また，地方自治法の直接請求に基づいて市民が条例を立案することも可能であるが，どのような点に留意するべきなのか等について考えてみる。
  第3回は，「住民訴訟」をテーマとする。住民訴訟は納税者訴訟とも呼ばれ，市民の視点から自治体の支出の適正性を求めることを通じ，自治体の行政活動をチェックする仕組みである。我が国で盛んに活用されている現状を踏まえ，住民自治の観点から，どのような制度活用が最も効果的であるのか等の点を考える。
  第4回は，「住民投票」をテーマとする。現在，条例に基づく住民投票は盛んに活用されているが，どのようなテーマに対し，住民投票制度は最も効果的に活用し得るのか，及び自治体としてはどのように制度を運用していくことが中長期的な住民の便益に資するのかという点を中心に，今後の制度運用を考える。
  
  
  【紹介動画】
  準備中
  
  【特記事項】
  ※本講座はリアルタイム配信型(見逃し配信付き)となります。
  ■見逃し配信視聴方法(収録動画のストリーミング配信)
  各回実施日の翌々日(日・祝日を除く)21時までに会員のページ「マイページ」に公開します。
  視聴期限は、最終回の収録動画を公開してから2週間後です。期間中は何度でも視聴できます。
  見逃し配信に関する詳細及び注意事項は、下記「オンライン講座ご受講にあたって」をご確認ください。
  
  ※お申込み前に必ずオンライン講座ご受講にあたってをご確認ください。
  
  ※初めてZoomをご利用になる方は、Zoomご利用ガイドをご覧ください。
  本講座では、初回にZoomの機能確認や操作テストを行います。Zoomを初めてお使いになる方も安心してご参加ください。
  
  ※Zoomを最新版にアップデートしてご参加ください。
  
  ■受講に際し、必ず入会と受講のご案内をご確認ください。
  ■同時期に開催する「公共政策リスキリング講座I」とは互いに独立した内容であり，いずれか単独の受講でも問題ない。
  
  【講義概要】
  第1回 3月13日(水) 第1回 行政指導の何が問題なのか?
  行政指導は，我が国では高度に練り上げられた行政手法であるが，何が問題になっているのか，問題点を踏まえて，市民は行政機関に何を求めればよいのか，行政機関はどのような点に留意するべきなのか等の点について考えてみる。
  
  第2回 3月15日(金) 第2回 条例とはどのように創るのか?
  現在，条例は自治体の執行機関により立案され議会に提案されることが多いが，自治体はどのような発想や手順で条例を立案しているのか。また，地方自治法の直接請求に基づいて市民が条例を立案することも可能であるが，どのような点に留意するべきなのか等について考えてみる。
  
  第3回 3月18日(月) 第3回 住民訴訟とはどのような制度か?
  第3回は，「住民訴訟」をテーマとする。住民訴訟は納税者訴訟とも呼ばれ，市民の視点から自治体の支出の適正性を求めることを通じ，自治体の行政活動をチェックする仕組みである。我が国で盛んに活用されている現状を踏まえ，住民自治の観点から，どのような制度活用が最も効果的であるのか等の点を考える。
  
  第4回 3月21日(木) 第4回 住民投票とはどのような制度か?
  現在，条例に基づく住民投票は盛んに活用されているが，どのようなテーマに対し，住民投票制度は最も効果的に活用し得るのか，及び自治体としてはどのように制度を運用していくことが中長期的な住民の便益に資するのかという点を中心に，今後の制度運用を考える。

• 備考

  【講座をお薦めする方】
  ■ 行政や政策の仕組みをあらためて勉強し直したい方(現公務員，公務員OB，一般社会人及び学生)を主な対象とする。
  ■ この講座のレベルは「入門」～「初級」です。
  
  【ガイダンス・デモレッスン】
  このテーマに関する講師の論稿は以下のとおり。「明治大学学術成果リポジトリ」ページに遷移します。
  ■『ID地方自治論とガバナンス(IDからみる住民訴訟制度)』をご覧ください。
  
  【関連講座】本講座とあわせて、ぜひご受講ください。
  ・公共政策リスキリング講座I
  
  【教材】
  配付資料
  会員のページ「マイページメニュー」の「オンライン講座視聴・資料ダウンロード」にてダウンロードしていただきます。
  ※資料については、各回講師の方針により、講義中の閲覧のみで、受講生の皆様にご提供できない場合がございますのでご了承ください。
  
  ※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
  お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

• 講師陣

  名前	木村 俊介
  肩書き	明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
  プロフィール	前総務省職員。自治大学校客員教授(行政法)。静岡県ファシリティマネジメント推進委員会委員，川崎市財政問題委員会委員，小平市ファシリティマネジメント推進委員会委員長等。