レジリエンス・マネジメントへの挑戦 持続可能な国・地域経済・企業へ エキスパートからの提案【Zoom/60分/マネジメント/コミュニティ/法律/】

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• 講座詳細

  【講座趣旨】
  エキスパートが勢揃い！！
  
  ニューノーマルな気象、パンデミック、サイバー攻撃、DXへのシフト、ウクライナ問題と、最近のリスクや社会環境は、未経験の領域へと変化し続けております。そのため、これまでのリスクマネジメントが通用しないケースも発生してきており、国や地域、企業において、このような変化する世の中に対して、どのように共存していくかが、大きな課題となっております。
  
  　本講座では最近キーワードになってきたレジリエンスに注目。その意味や意義を、エネルギー、ファイナンス、気象、生物、環境、金融、防災減災、サイバー等、テーマ別に、各エキスパートが解説します。
  
  自治体・企業・団体そして学生の皆様のレジリエンス・マネジメントの一助になれば幸いです。
  
  【特記事項】
  【企画提供】一般財団法人日本エネルギー経済研究所
  【後 援】 一般社団法人レジリエンス・リスクマネジメント&コンサルティング
  
  ※第2回目は10/11(火)、第8回目は11/17(木)となりますのでご注意ください。
  
  ※本講座はリアルタイム配信型(Zoom)となります。
  
  ※お申込み前に必ずオンライン講座ご受講にあたってをご確認ください。
  
  ※初めてZoomをご利用になる方は、Zoomご利用ガイドをご覧ください。
  
  
  ■受講に際し、必ず入会と受講のご案内をご確認ください。
  
  【講義概要】
  第1回 10月 3日(月) ・オープニング
  ・エネルギーレジリエンス
  エネルギーは社会経済のレジリエンス維持向上のためには必要不可欠です。そのエネルギー政策をレジリエンスの観点から経済産業省・資源エネルギー庁が解説します。
  
  第2回 10月11日(火) ファイナンス・レジリエンス
  ファイナンスがレジリエンス社会にどのように貢献するのか、財務省が解説します。
  
  第3回 10月17日(月) ・自然生態系からみたレジリエンス
  ・環境ビジネスのレジリエンス
  レジリエンスを自然生態系からの視点で環境省が解説します。
  
  環境ビジネスを実施している企業が実務の視点から レジリエンスを解説します。
  
  第4回 10月24日(月) ・気象からのレジリエンス
  ・防災からのレジリエンス
  変化する気象面から見たレジリエンスを世界最大の民間気象会社が解説します。
  
  政策面から見た防災減災、レジリエンスへの取り組みを復興庁(国土交通省)が解説します。
  
  第5回 10月31日(月) 金融実務面からのレジリエンス
  金融実務を通じてみたレジリエンスの重要性を、金融機関が解説します。
  
  第6回 11月 7日(月) エネルギー供給レジリエンス
  エネルギーを実際に供給している電力会社が、レジリエンスについて解説します。
  
  第7回 11月14日(月) サイバーレジリエンス
  サイバーリスクから見たレジリエンスを専門弁護士が解説します。
  
  第8回 11月17日(木) レジリエンス・マネジメントで重要なこと
  変化する社会、地球環境、さまざま新しいリスクに対応するためには、レジリエンスマネジメントが必要なことを解説します。

• 備考

  【講座をお薦めする方】
  ◆自治体、企業や団体、ベンチャー企業にお勤めの皆様で、特にレジリエンスに関心のある部門の方々。もちろん学生の皆様も大歓迎。これほどのエキスパートが揃うことは稀です。ご参考をお待ちしております。
  
  【教材】
  配付資料
  会員のページ「マイページメニュー」の「オンライン講座視聴・資料ダウンロード」にてダウンロードしていただきます。
  
  ■全講座一覧はこちらからご確認いただけます。
  
  ※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
  お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

• 講師陣

  名前	木村 彰宏
  肩書き	一般財団法人日本エネルギー経済研究所 研究主幹
  プロフィール	明治大学商学部(リスクマネジメント)を卒業後、損害保険ジャパンに入社。営業、査定、企画、デジタル部門を30年にわたり歴任。リスクやファイナンスだけでなく、エネルギー、デジタルのスペシャリストであり、国のエネルギーレジリエンス定量評価委員やISOのエキスパートを務める。 現在は、一社)日本エネルギー経済研究所にて、レジリエンスの構築と評価を中心に、国内外の政府、各機関や企業、自治体、学術との連携をファイナンスの観点を中心に取り組んでいる。また、NPO日本ゲーミング法制協議会、RRMC、RIMS日本支部、JEMA等の主要メンバーでもある。デジタルや環境面でも、自然環境と人や社会をデジタルで繋ぎ、レジリエントな地球と世界を後世に残すための、新しいビジネスの発展をもサポートしている。
  名前	廣田 大輔
  肩書き	経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房総務課 需給政策室長/調査広報室長
  プロフィール	2005年、東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻を修了。同年、経済産業省に入省。原子力政策、気候変動国際交渉(COP14～16)、米国留学の後、新卒採用広報、石油・天然ガスの権益交渉、新型コロナ感染症対策を含めた予算編成・税制改正のとりまとめ等を担当し、2022年7月より現職。エネルギー全体の需給政策調整や、エネルギー白書含む政策広報等を担当。
  名前	古谷 雅彦
  肩書き	財務省(OB)
  プロフィール	昭和61年、東京大学法学部卒業。同年、大蔵省入省。理財局次長、関東財務局長、ハーバード大学国際問題研究所、日米関係プログラム客員研究員などを経て、令和4年財務省を退官。
  名前	蔵本 洋介
  肩書き	環境省 自然環境局生物多様性戦略推進室 室長補佐
  プロフィール	2012年に環境省入省後、主に野生鳥獣の保護管理関連の業務に従事。2017年からは生物多様性戦略推進室において、「生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)」を含め、生物多様性条約や生物多様性国家戦略に関係する業務に携わっている。博士(水産科学)。
  名前	春山 慶彦
  肩書き	(株)ヤマップ 代表取締役CEO
  プロフィール	1980年、福岡県春日市出身。同志社大学法学部 卒業。株式会社ユーラシア旅行社『風の旅人』編集部勤務後、独立。 ITやスマートフォンを活用して、自然や風土の豊かさを再発見する仕組みをつくりたいと思い、2013年3月にヤマップをサービスリリース。アプリのダウンロード数は、2022年7月時点で320万ダウンロードを超え、国内最大の登山・アウトドアプラットフォームとなっている。
  名前	鈴木 孝宗
  肩書き	(株)ウェザーニューズ
  プロフィール	1996年に信州大学経済学部を卒業後、ウェザーニューズに入社し、BtoBにおける新規市場開発などに従事。鉄道市場では、極端気象が増加する中、予測技術を取り入れ運行業務をサポートするなど、気象データを活用したソリューションサービスを手掛ける。2021年から気候をドメインとした新規事業開発を目的としたclimate tech事業部 部長に就任。企業の拠点や店舗を対象とした物理リスクを中心とした気候影響分析を行ない、TCFDのシナリオ分析や設備投資の判断情報として提供し、企業価値向上のサポートをしている。
  名前	石垣 和子
  肩書き	復興庁 原子力災害復興班 参事官(まちづくり担当)
  プロフィール	平成10年国土庁入庁。(独)日本高速道路保有・債務返済機構監事、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官、同企画官、国連国際防災戦略事務局上級エコノミスト、国土交通省国際建設産業企画官等を歴任。主著“Progress and Challenges in Disaster Risk Reduction (DRR)” (UNISDR， 2014)。
  名前	蛭間 芳樹
  肩書き	(株)日本政策投資銀行(DBJ)業務企画部 イノベーション推進室 調査役
  プロフィール	埼玉県生まれ。2009年東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻修了、同年DBJ入行、営業、サステナビリティ企画部、産業調査部、経営企画部などを経て現職。2020年、スタンフォード大学サステナビリティ経営戦略エグゼクティブコース修了。 G20気候変動タスクフォース適応ファイナンス委員、経産省「エネルギーレジリエンス」委員、防災ISO「災害リスクファイナンス」座長、一橋大学大学院非常勤講師など、内外の政府関係、民間、大学の公職多数。著書:「責任ある金融」、「日本最悪のシナリオ 9つの死角」、「気候変動スクとどう向き合うか」など。
  名前	三井 博隆
  肩書き	東京都市サービス(株) 部門横断プロジェクトオフィス部長兼全社技術担当、電力中央研究所 グリッドイノベーション研究本部 客員研究員
  プロフィール	1991年 東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻課程卒(工学修士)、2012年 東京電力株式会社 経営改革本部 部長、東京電力カスタマーサービスカンパニー、東京電力エナジーパートナー株式会社を経て、 2019年 東京電力ホールディングス株式会社 技術統括室プロデューサや防災産業推進室 プロデューサを歴任。2021年 電力中央研究所 グリッドイノベーション研究本部 上席研究員 その後、現職に至る。
  名前	山岡 裕明
  肩書き	八雲総合法律事務所 代表
  プロフィール	University of California， Berkeley， School of Information修了(Master of Information and Cybersecurity(修士))。 内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース 構成員(2019年～2020年、 2021年～2022年)。サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員(2022年～)。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。