【オンライン】非婚・離婚後の共同親権と憲法２４条 憲法２４条の成立から令和６年民法改正まで

※現在、この講座の申し込みは
行っていません。

• 講座詳細

  【講座内容】
  非婚・離婚後の共同親権と憲法２４条
  憲法２４条の成立から令和６年民法改正まで
  
  プレミアム講座は東京都立大学教員の専門的かつユニークな研究の内容を紹介する講座です。興味のある方々に受講していただけるよう特別価格で提供しており、入会金も不要（一般の方）です。高校生は無料で受講できます。尚、当講座に関しては事前のキャンセルの場合でも受講料は返却いたしませんのでご了承願います。
  
  「欧米に比べ、日本の家族法は遅れている」と考える人が多くいます。例えば、同性婚の問題にかかわっている人は、日本の取り組みはあまりに遅いと感じているでしょう。そうした分野があるのは事実です。
  しかし、男女平等の家族法の実現は、ヨーロッパよりも長い歴史を持っています。フランスやドイツでは、父権に基づく男性優位の制度が20世紀後半まで続きました。これに対し、日本は、新憲法を制定した1940年代に、憲法24条の男女平等の理念に基づく親権法を実現しました。婚姻中の共同親権を導入し、離婚後は、女性であっても子どもの親権をもてるようにしたのです。
  この講義では、日本の家族法と家族に関わる憲法の歴史を、子どもの権利と男女の平等という観点から検討します。
  
  戦後の新しい憲法・民法が重視したのが、「共同行為は合意がない限り強制できない」という当事者の意思を尊重する姿勢です。
  民法の旧規定の下では、戸主の同意がないと婚姻ができず、父母や夫になる男性が女性に婚姻を強要することもありました。新憲法はこれを反省し、両者の合意のみで婚姻の成立を認め、また婚姻の効果を合意なしに強制することを禁じました。憲法24条は、合意なしに強制してはいけない婚姻の効果があることを前提としています。
  
  ２１世紀に入り、欧米では、父母の合意がなくても、共同で子育てすることを法律で強制する制度が広まってきました。父母の一方あるいは双方が、共同で子育ての合意ができないほど不仲なケースでは、共同の子育ての強制が子どもにとって大きなストレスになる危険もあり、親権行使に関する意思決定も停滞します。また、もう相手と関わりたくないという親が、もう一方の親と強制的に関係を持たざるを得ない事態にもなります。
  日本でも、共同の子育ての強制の仕組みは広がってきて、令和６年には、非婚・離婚後の父母でも、裁判所が共同で親権を行使するように命じ得る制度が導入されました。これをどう理解すればいいのか。憲法２４条との関係で問題がないのか。
  この講座では、この問題を掘り下げてみたいと思います。
  
  【講座スケジュール】
  第1回 2025年06月06日(金)

• 備考

  ※アーカイブ配信（録画：７日間限定）視聴も可能です。
  ※高校生は専用ページからお申し込みください。
  
  ※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
  お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
  
  

• 講師陣

  名前	木村 草太
  肩書き	東京都立大学 法学部法学科 教授
  プロフィール	２００３年、東京⼤学法学部卒業。同年、同⼤学法学政治学研究科助⼿。２００６年より、首都⼤学東京（現東京都⽴⼤学）准教授。２０１６年より現職。著書に『憲法』、『平等なき平等条項論』（東京⼤学出版会）、『「差別」のしくみ』（朝日新聞出版）、『ほとんど憲法』（河出書房新社）など。論⽂として「離婚後の『非合意・強制型共同親権』導⼊論の背景と問題」世界2023年4月号、「裁判官の良⼼と法律家共同体の責任̶̶⽚親疎外論を素材に」現代思想2023年8月号、「離婚後の共同親権と⼦の利益̶ ̶共同親権率の低い欧米から学ぶべきこと」現代思想2024年4月号など。