学内講座コード:140708
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主催:
早稲田大学エクステンションセンター [ 早稲田大学エクステンションセンター 早稲田校 (東京都) ]
講座名:
戦後政治と農業政策の変遷―コメと日本の食料事情
申し込み締切:
2025年01月28日 (火) 17:00
開催日時:
1月29日(水)〜 2月26日(水)/13:10~14:40
入学金:
-
受講料:
17,077円
定員:
30名
講座回数:
5回
講座区分:
後期
その他:
会員受講料: 14,850円
補足:
-
【目標】
・「食」をめぐる政策優先順位の変化を通じて時代がどう変わってきたかを学ぶ
・日本の農業・食料政策がアメリカの対日政策にどう影響されてきたかを学ぶ
・食料安全保障をめぐる世論や政治の変化と、現況についての理解を深める
【講義概要】
日本の食料事情は、終戦直後に復員者の大量帰還などもあって需給がひっ迫。アメリカは、深謀遠慮もあって余剰農産物を対日供給する策を講じた。その後、日本はコメ増産に注力。政権与党も生産者米価の押し上げを推進したため、一転して過剰傾向を呈し、減反政策に追い込まれた。その後の日本農政は、「猫の目」と批判されるように変転。アメリカなどからの農産物市場開放要求に押され続け、日本農業は弱体化した。一方、国際情勢が緊迫化する中、食料自給率の底上げを図るべきだとの世論もあって、政権も食料安全保障に軸足を移しつつある。だが、見通しは不透明のまま。こうした流れと政治の関連性をひも解き、問題点を浮き彫りにする。
【各回の講義予定】
第1回 2025/ 1/29(水) 食料需給ひっ迫とアメリカの深謀遠慮
第2回 2025/ 2/ 5(水) 統制物資から市場物資に変わった要因
第3回 2025/ 2/12(水) 減反政策と「猫の目」農政と称された理由と背景
第4回 2025/ 2/19(水) 日米を軸にした農産物交渉の背景と推移
第5回 2025/ 2/26(水) 令和と平成の「米騒動」と食料安全保障をめぐる世論と政治
【ご受講に際して】
◆休講が発生した場合の補講は、3月5日(水)を予定しております。
◆毎回レジメをお出ししますので、筆記用具があれば十分です。
◆毎回の講座終了前にご質問をお受けします。
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
名前 | 石井 正 |
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肩書き | 時事通信社客員解説委員、時事総合研究所客員研究員 |
プロフィール | 1949年埼玉県生まれ。71年中央大学法学部法律学科卒業。時事通信社入社後は一貫して経済畑で勤務。87年から92年までニューヨーク特派員。帰国後は経済部デスク、電子メディア編集部長、産業部長、編集局総務、解説委員など歴任。武蔵大学客員教授などを経て2014年から時事総合研究所客員研究員、2023年から時事通信社客員解説委員。 |
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