戦後政治と経済の相互関係―傾斜生産からアベノミクスまで

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• 講座詳細

  【目標】
  ・日本の戦後経済と政治の関係性を把握、理解を深める。
  ・戦後の経済復興と高度成長の背景要因を解明する。
  ・日米貿易摩擦をめぐる政治の妥協的対応と、今日にまで及ぶ経済への影響を探る。
  ・郵政民営化やアベノミクスなどの経済政策をめぐる政治判断や背景、光と影について掘り下げる。
  
  【講義概要】
  敗戦で経済基盤を失った日本は、GHQ主導の経済政策で復興に歩み出し、朝鮮戦争特需で息を吹き返す。その後は「傾斜生産」で成長路線へ大きく踏み出すが、日米貿易問題が顕在化して、繊維、農産物、半導体などで次々に対米譲歩を迫られ、政治主導で経済政策は変容。プラザ合意などもあって、日本経済は否応なしに構造改変を迫られる。だが、バブル経済の処理でつまづき、失われた30年と言われる時期を過ごす中で、政治主導の郵政民営化が進められた。さらに、デフレ克服を目指すアベノミクスも推進されたが、十分な成果を挙げたとは言えない。この間の政治と経済の相関関係を剔出することで、政治と経済のあるべき姿を浮き彫りにしたい。
  
  【各回の講義予定】
  第1回 2024/ 4/17(水) GHQ主導の復興政策から「傾斜生産」
  第2回 2024/ 4/24(水) 「糸で縄を買った」日米摩擦
  第3回 2024/ 5/ 8(水) 「対日締め付け」とプラザ合意
  第4回 2024/ 5/15(水) バラ色（？）の郵政民営化
  第5回 2024/ 5/22(水) 竜頭蛇尾のアベノミクス
  

• 備考

  【ご受講に際して】
  ◆毎回、A4用紙数枚の参考資料をご提供します。
  ◆それに書き込むための筆記用具があれば大丈夫です。
  ◆休講が発生した場合の補講は、5月29日(水)を予定しております。
  
  ※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
  お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
  
  

• 講師陣

  名前	石井 正
  肩書き	時事通信社客員解説委員、時事総合研究所客員研究員
  プロフィール	1949年埼玉県生まれ。71年中央大学法学部法律学科卒業。時事通信社入社後は一貫して経済畑で勤務。87年から92年までニューヨーク特派員。帰国後は経済部デスク、電子メディア編集部長、産業部長、編集局総務、解説委員など歴任。武蔵大学客員教授などを経て2014年から時事総合研究所客員研究員、2023年から時事通信社客員解説委員。